自賠責と任意保険の関係

○自賠責と任意保険の関係

任意保険は強制加入の自賠責をカバーする役割を持っています。
わが国では死亡事故の約６０％において賠償額が自賠責の基本補償額３０００万円を
超えているのが現状です。また、自賠責の補償は人身損害のみで自損事故や対物などに対しては補償がなされないことから各損保会社ではそれらの要求に対応する保険を展開しています。
任意保険の普及率は対人約７０％、対物約７０％、車両約３０％となっています。任意保険の保険料は場合によって年間数十万円もするのですが、その割には普及が進んでいるといえるのではないでしょうか。逆に自動車事故にはそれだけのリスクがあるといえるのかもしれません。

全労災

全労災とは全国労働者共済生活協同組合連合会といい、厚生労働省の認可を受けて設立された共済事業を行う協同組合のことです。消費生活協同組合法(生協法)に準拠して活動します。組合員は約１３００万人です。

共済

共済とはＪＡや全労災など共済組合が運営する保険のことです。自動車共済といえば共済組合の自動車保険のことをいいます。保険料は割安になっていることで知られています。

無責

無責とは加害者に責任がなく、被害者に１００％過失があると判断される事故のことです。追突やセンターラインオーバー、信号無視といったように被害者が明らかに違法な行為をした場合に無責とされます。たとえ被害者が死亡したとしても加害者に賠償責任は生じず、自賠責も支払われません。

自算会

自算会とは自動車保険料率算定協会の略で自動車保険料率などについて取り扱う機関です。自由化前は自動車保険の料率は全保険会社が同じで自算会が取り決めていましたが、自由化後、各保険会社が自由に設定できることになり、自算会は「参考純率」を決めるだけとなりました。

ノンフリート契約者

ノンフリート契約者とは任意保険をかけている台数が９台以下の契約者のことです。保険料率はクルマ１台ごとの過去の保険事故歴や年齢条件などによって決められます。

フリート契約者

フリート契約者とは任意保険をかけている台数が１０台以上の契約者のことです。保険料率はクルマ１台ごとでなく、契約者単位でトータルに計算されます。

過失割合

過失割合とはクルマ対クルマの事故などでお互いにどの程度責任があるか示すものを言います。この割合は本来、裁判の中で双方の言い分を聞いたり、民法に基づき裁判官が決めるものですが、交通事故の急増により、示談による解決が図られるようになりました。示談による解決は過失の判例を参考に作成した「民事交通訴訟における過失相殺率の認定基準」が基準になっています。現在は９９％が示談により解決しています。

症状固定

症状固定とは治療を続けても医学上はこれ以上回復の見込みはなく、身体に永久的な精神的、肉体的毀損状態を残すことを言います。手、指の切断などの身体的な欠損はその時点で症状固定とみなしますが、機能障害などの場合は主治医の判断になります。機能障害などでは症状などによって異なりますが、事故からおよそ６カ月くらい回復しなければ症状固定とみなされるようです。

逸失利益

逸失利益とは死亡したり、後遺障害が生じなければ得られたであろう将来の見込み収入のことです。年齢や学歴、事故前の収入などを参考に決めます。

ライプニッツ係数

ライプニッツ係数とは将来の収入を一時金で受け取るため途中で発生する年５％の利息を複利で差し引く係数のことを言います。逸失利益を計算する時などに用います。

休業損害

休業損害とは交通事故がおこったことにより、仕事を休んでしまうなどして減ってしまった収入のことです。計算はあくまでも現実に減収した部分だけが認められます。つまり、休業したとしても給与が減額されない規定になっている場合などは休業損害は発生しないと解釈されます。

負傷原因届書

負傷原因届書とは事故後の求償の際に労災、社会保険、国民健康保険など保険者から送られてくる書類のことです。治療行為などをした後には必ず提出しないと治療費の支払いをストップされても文句は言えません。書式は同封の説明書を見れば簡単に記入することができます。

求償

求償とは治療費などを保険者がいったん立て替えて支払い、のちに加害者に対して請求することをいいます。簡単に言えば、保険者が被害者と同じ立場で加害者に償いを求めるという意味です。この時保険者は立て替えた治療費のうち、加害者が負担すべき額だけつまり被害者の過失割合分を差し引いて加害者の自賠責や任意保険に請求します。

過失

過失とは不注意によるあやまちのことです。クルマ対クルマの事故などでは保険料負担の割合を決めるため、事故時の状況などを加味して過失割合が決められます。

ドライバー保険

○ドライバー保険

基本的に自分のクルマを持たない人のための保険です。対人対物のほか、付帯契約として搭乗者傷害特約を付けることができますがあくまで臨時的に他人のクルマを借りた時の事故を補償するものです。

ＢＡＰ（一般自動車保険）

○ＢＡＰ（一般自動車保険）

ＢＡＰは全ての用途、車種画対象でＰＡＰでは対象外だった販売用自動車も加入できます。ＳＡＰやＰＡＰの対人保険には自損事故保険がセットになっていたり、搭乗者傷害保険を単独でかけることができなかったりしますが、ＢＡＰなら基本的には被保険者が必要な要素だけを組み合わせることができます。Basic Automobile Policyの略です。

ＰＡＰ（自動車総合保険）

○ＰＡＰ（自動車総合保険）

ＰＡＰは自家用車のみならず、トラック、農業用自動車、各種機械装着車など営業用の車種も加入することができます。対人、対物賠償保険や、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険の５つの保険がセットされており、車両保険が任意加入となります。ＳＡＰとの違いは車両保険が任意加入であるだけでなく、対物の示談交渉がなく、クルマ対クルマ免責なし特約も付けることができません。ＳＡＰとともに「従来型の自動車保険」と呼ばれたりします。Package Automobile Policyの略です。

ＳＡＰ（自家用自動車総合保険）

○ＳＡＰ（自家用自動車総合保険）

ＳＡＰは自家用専用の総合保険で、対人、対物賠償保険はもちろん、自損事故保険、無保険者傷害保険、搭乗者傷害保険、車両保険という６つの保険がセットになったものです。また、特約補償として、他車運転危険担保特約、クルマ対クルマ免責なし特約などが用意されています。さらに対人、対物には示談交渉のサービスが付いてきます。自由化前からある保険なので「従来型の自動車保険」となどと呼ばれたりします。Special Automobile Policyの略です。

保険調査について

○保険調査について

自動車保険はクルマが壊れ、運転手がけがをしたからといって全てが保険対象になるわけではありません。「急激かつ偶然な外来の事故」 であることが要件となっており、保険会社は事故に対して調査を行います。
調査では故意でなかったかどうかのほか、けがやクルマの損害がその事故により発生したものであるか、予測できずに突然発生した事故であるかなどを判定します。調査の結果、「急激かつ偶然な外来の事故」でないとされれば、もちろん保険金は支払われません。